職員の介助や支援を受けながら生活をしていた方、精神を病んでいらっしゃった方へ、住まいの確保や、地域での生活ができるような相談の支援を行います。

障害者支援施設、精神科病院、療養介護を行う病院、救護施設、更生施設、矯正施設又は更生保護施設に入所・入院する障害者

指定地域移行支援事業所

暮らしのわからないことを相談できる窓口です。
アパートの紹介をして欲しい
不動産屋さんへついてきて欲しい
お部屋を借りるときの書類を書くのを手伝って欲しい
電気とか水道とかゴミ出しとかどうするの？
病院は？
など様々なご相談を承ります。

生活困窮者及び生活保護受給者

自立相談支援機関、福祉事務所又は事業の委託先

一年間、あなたを訪ねたりお電話したり、困った時にいつでも気軽に声をかけられる。そんな寄り添えるサポートをします

生活困窮者及び生活保護受給者

自立相談支援機関、福祉事務所又は事業の委託先

お仕事から離れて2年以内の人 お仕事がなくて暮らしていけない方へ生活費を援助します 3ヶ月間、就職をサポートするために、大家さんに家賃を代わりにお支払いします。 熱心に活動しているのにお仕事が決まらない時には、9ヶ月までサポート延長が可能ですのでご相談ください。

・一定の収入額、資産額以下であること
・一定の求職活動を行うこと　等

福祉事務所設置自治体 （自立相談支援機関）

この事業では、住まいを失い、路上やネットカフェなどで暮らしている、生活に困窮されている方へ、着るもの、食べるもの、住むところを用意しています。 原則 3ヶ月の期間内で、住まいや仕事を探しながら生活できる場所を提供しています。

・一定の収入額、資産額以下であること
・緊急を要する場合

一部の福祉事務所設置自治体 （自立相談支援機関）

生活に困窮している方に対する包括的な相談支援。

特になし

福祉事務所設置自治体 （自立相談支援機関）

お仕事から離れて2年以内の人
お仕事がなくて暮らしていけない方へ生活費を援助します

3ヶ月間、就職をサポートするために、大家さんに家賃を代わりにお支払いします。
熱心に活動しているのにお仕事が決まらない時には、9ヶ月までサポート延長が可能ですのでご相談ください。

・一定の収入額、資産額以下であること
・一定の求職活動を行うこと　等

福祉事務所設置自治体 （自立相談支援機関）

２年以内の離職・廃業の方へ

経済的に困窮し、住居を失ってしまった方や、住居を失うおそれのある方に対して、求職活動等を条件に、家賃費用を一定期間給付する制度があります。
支給期間　原則３か月
求職活動等を誠実に行っている場合は3か月延長可能（最長9か月まで）、9か月の支給が終了した方に対しては令和3年11月末までの間、3か月間の再支給があります。
支給額　家賃額（ただし生活保護の住宅扶助特別基準額が上限、人数によって異なります。）

支給要件　収入要件：世帯収入合計額が①と②の合計額を超えないこと
　　　　　　①市町村民税均等割が非課税となる収入額１/12
　　　　　　②家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）
　　　　　資産要件：世帯の預貯金の合計額が、うえの①の6月分を超えないこと（ただし100万円を超えない額）
　　　　　求職活動等要件：ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

福祉事務所設置自治体 （自立相談支援機関）

事業の事前届出をされている無料低額宿泊所を運営されている事業者の方へ向けた制度です。
宿泊する住まいに支援を必要とする生活保護を受給してる方が入居した場合、福祉事務所が事業者に日常生活の支援をお願いし、その費用を事業者へお渡しする制度です。

・一定の収入額、資産額以下であること
・緊急を要する場合

収入が少なくて、住むところを借りることができないご家族の方へ 、地方公共団体が管理する公営住宅を、低い家賃でご紹介します。
お年寄りのご家庭
体が不自由なご家庭
収入が少ないご家庭
お母さんしかいない。お父さんしかいないご家庭
おうちの方の暴力で困っていらっしゃるご家庭
犯罪に巻き込まれて住むことができなくなったご家庭
中国残留の日本人のご家族
などの方々への制度です。

入居にあたって、次の（１）、（２）に該当する者であること。

（１）入居収入基準 イ又はロに該当すること

• イ　月収15万8千円（収入分位25％）を参酌し、事業主体が条例で定める金額
• ロ　入居者の心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合として事業主体が条例で定める金額

（２）住宅困窮要件 ・現に住宅に困窮していることが明らかであること

おすまいを予定されている都道府県または市町村の公営住宅入居窓口へお問い合わせください。